兵庫・養父市、農業活性化に9者参画　区域会議の初会合

国家戦略特区の農業特区に指定された兵庫県養父市で23日、政府、自治体、事業者の代表らが出席して区域会議の初会合を開いた。具体的な事業内容や実施地域などを盛り込んだ計画素案をまとめた。広瀬栄市長は終了後の記者会見で企業などの農業参入について「市内の農業者と連携して農業生産法人を立ち上げることが前提」と強調し、地元農業者が法人設立に参画できるよう求めた。

同特区では9事業者が選定された。今後、農業生産法人の設立を通じた有機野菜などの栽培や農産物の加工、古民家を生かした宿泊施設の整備などを順次始める見通しだ。新藤義孝総務相は「養父市は準備が早く進んでおり、早期の事業化をバックアップしたい」と話し、次回会合で計画を決定し、秋には事業着手する方針を表明した。

特区推進の前提となる農地の権利移動の許認可権限について、6月に市農業委員会から市長へ移譲することで合意した。広瀬市長は「8月にも市としての事務体制作りを始める」と話し、準備を急ぐ考えを示した。

市は特区を通じて企業など新たな農業の担い手を呼び込み、市内農地の約1割、230ヘクタールの耕作放棄地の解消を目指す。

同日の会議で市は林業の活用に向けた規制緩和を追加提案した。森林を活用した観光施設の整備などのため、規模を限って林地の開発許可を県から市に移すことや、木質チップを使った小型のバイオマス発電を農家レストランなどで導入しやすいよう各種検査の免除などを検討するよう求めた。広瀬市長は「市の面積の8割以上を占める山林についても特区で活性化する」と狙いを説明した。