再生エネ導入で税制優遇拡大を　神奈川知事の諮問機関

神奈川県の黒岩祐治知事の諮問機関である県地方税制等研究会（座長=堀場勇夫・青山学院大教授）は30日、太陽光など再生可能エネルギー導入時の税制面の優遇措置拡大を国に求めることを柱とした中間報告をまとめ、古尾谷光男副知事に提出した。今後、再生エネルギーの普及策を進めるのに必要な財源確保策についても議論し、最終報告をまとめる方針だ。

中間報告では省エネ住宅に改修する人を対象に費用の一部を所得税から税額控除する現行の「リフォーム減税」といった現行制度に加え、新たな支援措置の導入の必要性を指摘した。民間の再生可能エネルギー導入の意欲向上を図るため、個人住民税や固定資産税などほかの税目にも住宅改修時の優遇措置を広げるべきだとした。

民間事業者のメガソーラー（大規模太陽光発電所）の用地取得を巡っては法人税や所得税、不動産取得税など5税目の減免措置を提案した。県は中間報告の内容を踏まえ、地方税法改正など必要な手続きを国に要望する方針だ。

黒岩知事は中間報告について「具体策はこれからだが、県内のメガソーラー事業者からも要請のある税制優遇措置は必要になる」と語った。