中国ハッカー集団、米メディアを相次ぎ攻撃

【ニューヨーク=小川義也】米メディアを狙う中国からのサイバー攻撃の広がりが表面化してきた。米紙ニューヨーク・タイムズに続きウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が31日、同紙のコンピューターシステムが中国ハッカー集団の攻撃を受けていると報道。ブルームバーグ通信も標的になったもようだ。中国側は「事実無根」とするが、報道監視や情報源の特定などを狙っているふしがあり、米捜査当局が事実関係の調べを急いでいる。

WSJを発行するダウ・ジョーンズは声明を出して被害を伝えた。被害の程度は明らかにしていないが「コンピューターシステムへの侵入は中国報道の監視が狙いで、現在も続いている」と指摘。「ビジネス上の利益や顧客情報の悪用が目的ではない」とも説明している。

同紙によると、ハッカーの侵入経路の一つは北京支局だったという。同紙は捜査当局や外部のセキュリティー専門家と連携し、31日までにコンピューターシステムのセキュリティーを強化。「顧客や従業員、記者や情報源を守るための幅広い手立てを講じている」としたうえで「我々は積極的かつ独自の報道を続ける」と強調した。

30日に被害を明らかにしたNYタイムズのケースでは、中国の温家宝首相の親族による蓄財疑惑を報じた2012年10月前後から4カ月にわたって攻撃を受けていた。中国からの過去のハッカー攻撃で使われた手口と似ていることなどから、同紙は中国のハッカー集団によるものだったと主張。ハッカーは温首相親族の記事を書いた上海支局長や元北京支局長のメールアカウントに侵入しており、情報源などを探るのが狙いだったとみている。

米メディアによると、ブルームバーグ通信も昨年6月、その後総書記に就任した中国の習近平氏一族の資産状況を詳細に報じた後、ハッカーの標的になっている。ただ、足元の状況についてブルームバーグ広報は日本経済新聞の取材に「我々のセキュリティーは破られなかった」と述べた。

WSJによると、米連邦捜査局（FBI）は米メディアを標的にしたサイバー攻撃について、国益に反する安全保障上の案件として1年以上、捜査を続けている。

中国外務省はNYタイムズのハッカー被害報道について「事実無根だ。確実な証拠もなく中国がハッカー攻撃に参加したと結論づけるのは無責任なやり方だ」と批判した。