東アジアFTA巡り95%の関税撤廃提言　国際研究機関ERIA

東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）は地域の経済統合に向けた政策提言をまとめた。東アジア首脳会議が交渉開始を宣言した自由貿易協定（FTA）では「関税撤廃を95%まで深めるべきだ」と提言。アジア各国に高い水準の貿易自由化を求めた。

シンガポールやタイなど、東南アジア諸国連合（ASEAN）で所得水準が高い6カ国はすでに域内でのモノの貿易にかかる関税を実質ゼロにしており、発展途上にあるミャンマーなど4カ国でも関税引き下げは順調だと分析した。空港や港で事務手続きを簡素化する試みも進んでおり、一連の政策が貿易と投資の拡大につながっていると評価した。

ASEAN先進6カ国が他国と結んでいるFTAでの貿易自由化率は平均95%といい、来年から16カ国で交渉が始まる東アジア地域包括的経済連携（RCEP）では、この数値が自由化に向け目指すべき目標という。ERIAチーフエコノミストを務める木村福成・慶大教授は「日本が結ぶFTAでの自由化率は9割前後と低い。アジアの経済統合のためには日本自身も関税障壁の率先的な撤廃が必要だ」と語っている。