衆院解散後の内閣とは　首相・閣僚は仕事を続行

衆院が解散されると衆院議員は全員が職を失う。したがって、解散から総選挙までの間は、衆院議員ではなくなった首相や閣僚が内閣としての仕事を続ける変則的な状況が生まれる。野田佳彦首相は、18日からカンボジアで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に予定通り出席して、現地で2国間会談などの外交日程をこなす方針だ。毎週火曜日と金曜日の週2回開かれる閣議も頻度を減らして開催する。

衆院が解散されると、参院も同時に閉会となり、総選挙後の召集まで国会は機能を停止する。緊急に国会を開かなければならない状況になった場合、内閣は参院の緊急集会を求めることができる。緊急集会での決定は「臨時のもの」（憲法54条）なので、次の国会が開いて10日以内に衆院の同意を得なければ効力を失う。

総選挙が終わって最初の国会が召集されると内閣は総辞職する。新しい首相が指名され組閣するまでの間は、直前までの内閣が「職務執行内閣」として職務を代行する。閣議などは原則開かず、突発事態などに対応する。内閣総辞職から新内閣が発足するまで職務執行内閣が数日間存続することもある。