参院の選挙制度改革、民主が本格協議　参院議長案には異論

民主党は9日の参院議員総会で、参院選の「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革の本格的な協議を始めた。西岡武夫参院議長らが提唱する全国を地域ごとのブロックに分割する案には異論が相次いだ。民主党は専門チームで案をまとめて参院会派で構成する検討会に提示する方針だが、党内調整は難航が避けられない。

総会では田中直紀氏が高知県、徳島県、香川県を1つの選挙区とするなど、人口の少ない選挙区を統合する案を出した。辻泰弘氏は選挙区統合で1票の格差を最大3倍以内に抑える案を説明し、直嶋正行氏は全国単位の比例代表制を維持すべきだと表明した。

3氏の案は選挙区制と比例代表制の併存を前提としており、選挙区を廃止して全国を9ブロックの比例代表に一本化する西岡議長案とは相いれない。石井一選挙対策委員長も全国を11ブロックにする案を掲げているが、9日の総会では「ブロック制は現在の都道府県単位に比べ選挙区が広がり、選挙費用が膨らむ」など、ブロック制への反対意見が複数出た。

民主党は総会での議論を基に、平田健二参院幹事長を座長とする専門チームで今後詳細を詰める。ただ、選挙区の統合は対象となる議員の境遇に直接影響するため今後、反発が強まる可能性もある。