中央省庁に女性幹部続々　法務・経産省で初の局長

中央省庁の幹部人事が4日の閣議で決まった。法務、経済産業両省で初の女性局長が誕生。外務、厚生労働両省でも女性が局長に起用された。安倍晋三首相は成長戦略の一環で女性の積極登用を掲げる。中央省庁の幹部人事を一元管理するため5月末に発足した内閣人事局を通じ、女性登用の人事方針を反映した。

法務省初の女性局長として人権擁護局長に任命された最高検検事の岡村和美氏（56）は弁護士として米モルガン・スタンレーなどで勤務。2000年に検事に任官し、法務省刑事局国際課長などを歴任した。

経産省では宗像直子通商政策局審議官（52）が貿易経済協力局長に就く。本省初の女性局長だ。宗像氏は通商政策畑が長く、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉にあたってきた。

外務省経済局長には国際文化交流審議官の斎木尚子氏（55）が就任。同省の局長級ポストに女性が起用されたのは3人目だ。13年6月に佐藤地（くに）氏が外務報道官に、14年1月には三好真理氏が領事局長に就いた。斎木氏は斎木昭隆外務次官の夫人。

厚労省雇用均等・児童家庭局長には労働基準局労災補償部長の安藤よし子氏（55）を起用。村木厚子次官は続投した。局長級以上の女性幹部が同省では3人になる。

安倍政権は20年までに管理職に占める女性の割合を現在の約10%から30%以上に高める目標を設けている。6月に決定した新成長戦略では「女性の活躍推進」を明記し、経済団体に女性活用への協力を求めた。まずは中央省庁の幹部人事から取り組む方針だ。