増税の裏にある二つの諸悪の根源

今もくすぶり続けているユーロ問題や日本の政治不安を見ていると、読者の皆さんもさすがに弱気に傾きたくなってきたかな？

いや、違う。しっかり個別企業を選別して投資する限り、株価は長期的には上がるに決まっている。安ければ買い増しをするだけのこと。現に「さわかみファンド」は2012年4月の下げ相場で、随分安値買いができてゴキゲンだった。

なんとしても、この国をデフレから脱出させ元気にしたい。その特効薬が株価上昇だ。景気の自律浮揚はもちろん、経済活動の活発化と税収の増加、雇用の拡大と将来不安の解消まで、株価の上昇がどれだけ大きな役割を果たしてくれることか。

消費税の引き上げなど、増税案が目白押しとなっている。驚くかもしれないが、経済全体で見るとプラスでもマイナスでもない。家計から出ていく負担は、いずれ別の形となって戻ってくる。

あるいは、ずっと前から得ていたサービスの代価を今支払っているだけかもしれない。だから、税負担が高まって損する一方というわけではないのだ。

そうは言うものの、次の2つの問題だけは絶対に見逃せない。むしろ、それらの中にこそ諸悪の根源が潜んでいる。

1つめは、国民の負担が国民全体に戻ってくるのではなく、一部の人々を潤す方向に使われていることだ。日本の社会の奥深くまで根を張る利権や既得権。税金の多くがそちらへ優先的に回される不合理は、一刻も早く是正しなければならない。

高級官僚の天下りや外郭団体などは、氷山の一角でしかない。例えば、農業関連予算。今、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に参加するか否かが議論されているが、1986年に始まったウルグアイ・ラウンド（UR）農業交渉の時も大騒ぎだった。すったもんだした揚げ句、日本の農業を守るためといううたい文句の下、膨大な補助金が農家に配られた。

それ以降も折に触れ巨額の対策予算が計上されているが、日本の農業はどれだけ競争力を高めたというのか？　農業の自立を名目に、いろいろな助成が延々と続けられているが、日本の農業は衰退の道をたどるばかり。農業就労人口の高齢化で、補助金頼みの傾向はますます強まっている。

世界人口は2011年10月末に70億人を超し、毎日20万人以上増え続けている。2050年には93億人を超すと国連は推計している。

今ですら、不足気味の食料だ。将来どれだけ深刻な問題となるのか想像もできない。食料価格はジリ高か急騰かは別として上昇の一途となろう。

そう考えると、日本の農業はお隣の中国13億人の需要ひとつ取っても、抜群の立ち位置にある。政策次第だが、とんでもない輸出産業に育成できる。ところが、現実は食料・農業・農村基本法を金科玉条に、巨大な農協組織などに寄生している人たちが潤う方向に予算が投入されるだけ。

農業だけではない。教員組織だって労働組合だって、あるいは医療の分野や幼稚園だって同じ。いろいろな分野で既得権追求の団体が増えている。

要は、政治の問題。しかし、政治家を選ぶ選挙民が利権や既得権と広く深く結び付いているから、問題はややこしくなる。誰も真っ正面から抜本的な改革に手を着けようとしないのだ。これが、由々しき2つめの問題だ。

真剣に日本を変えようと考える人たちが、大挙して選挙に出掛けるべきだ。幸か不幸か、日本の政治家は国家の大計を案ずるよりも選挙の投票に右往左往する人たちが多い。彼らは読者の皆さんが投票所へ足を運ぶだけで君子豹変（ひょうへん）してくれる。

日本経済を成長させるには、富を創出できる人に、どんどん前向きに行動してもらうのが一番。徹底的な規制緩和と民営化、それに大幅な減税を行うべきだ。英国病を克服したマーガレット・サッチャー首相や、強い米国を復活させたロナルド・レーガン大統領という前例がある。

減税したら、税収増とは逆行する？　慌てなさんな。5年ぐらいの時間軸で見れば、日本経済に活力がよみがえり、大幅な税収増が見込まれる。

その間、国民の税負担は増えるのか。そこで提案したいのが「長期投資減税」というつなぎ役だ。

今から株式を購入する人に対して、7年以上保有した分の投資勘定においては、キャピタルゲイン税をゼロにしてやろう。個人の預貯金を株式の長期保有に誘導することで、日本株の下値を岩盤のように固くし、株価を上昇しやすくする。それで、経済活動を活発化させるのだ。

今なら配当利回りも平均で年2.2%台と、長期の株式投資にはおあつらえ向きの環境にある。個人マネーが株価の岩盤となっていくことで、景気回復を強烈にサポートすることができる。個人の財産づくりを進めることにもつながる。

長期投資減税を導入すれば、預貯金オンリーだった人たちの間にも、株式を長期保有してもいいという安心感が広がる。それが、さらに多くの人々が株を買ってみようとする動きにつながるだろう。

[日経マネー2012年7月号の記事を基に再構成]