連携が生むIT新時代　スマホで通訳、JVで大型受注

札幌市はサッポロバレーとの呼び名もあるITベンチャーの集積地だ。ただ、足元では首都圏の情報大手の下請けに甘んじている会社も多い。かつての熱気を取り戻すには何が必要か。キーワードは「連携」だ。

「今のままじゃ、直感的な操作ができないね」「それじゃあ、うちのソフトで採用している方式を使ってみては」

札幌市時計台に近いダットジャパンのオフィスで、プロジェクトチームが熱心な議論を繰り返していた。

開発したのはスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）やタブレット（携帯情報端末）向けの中国語通訳システム「BONOBO（ボノボ）」だ。「買う」↓「紳士服」↓「ジャケット」といった具合に、端末画面に表示された絵柄を次々と選んでいくことで、相手に伝えたい会話表現を直感的に探すことができる。クラウド技術を使って新たな表現を随時追加できるなど、システムが進化するのも特徴だ。2月中旬にも日中の観光関連企業や小売店向けに発売する。

ダットジャパンの竹田政司最高顧問の呼びかけで、ムラタオフィス、インターグローブ、データクラフトなど市内のITベンチャーから技術者が集まった。週1回、ダットのオフィスに集まり、プロジェクトの進行状況を確認。わずか1時間強の会議で問題点を洗い出し、次回までに解決策を持ち寄る。

試作品の開発までにかかった期間は3～4カ月と同規模の開発案件のほぼ半分。竹田最高顧問は「各分野の専門家が集まったことで知識やノウハウを結集できた。1社だったら、こうはいかない」と話す。

「連携」はネットの世界の専売特許ではない。大規模案件でも、地元のシステムインテグレーター（SI）が共同企業体（JV）を結成し、システム開発を直接受注する例が出始めた。

札幌市は2010年度から6年間かけて、基幹システムの更新に取り組んでいる。開発規模は全体で120億円強。従来、こうした政令市レベルの大規模案件は、大手がプロジェクトの全体を仕切り、地元は下請けに回るのが当たり前だった。

しかし、地元のIT産業を育てたいという市の狙いもあり、産業技術総合研究所が考案した「包括フレームワーク」と呼ぶ開発手法を取り入れてプロジェクトを細分化。一部は市内に本社を置く企業であることを入札参加の条件にするなど地元にも門戸を開いた。

象徴的なのが、法人市民税・事業所税の課税システムだ。地元勢のHBA、流研と北海道CSKで構成するJVが「要件分析」と呼ぶシステム開発の最初の段階を受注した。業務の流れを把握し、システムの全体像を決める重要な仕事だ。

現在、開発チームは市の税務部門と週4回もの綿密な打ち合わせをし、二人三脚で作業を進めている。旧システムでは日本ユニシスがハード、ソフト、保守を一手に担ったのとは様変わりだ。

こうした変化について北海道IT推進協会は「大規模プロジェクトを手掛けた経験、実績が次につながる」（下舘繁良・地域連携マネージャー）と評価する。包括フレームワークを考案した産総研の和泉憲明博士も「札幌のSI会社は人材的には遜色がない」と地元SI会社の奮起を促す。

ITインフラ強化を目指す動きも呼応している。大阪市に本拠を置くさくらインターネットは昨年11月、石狩市の石狩湾新港地域に国内最大規模の郊外型データセンターを開業した。国内のデータセンターは東京、大阪など大都市圏への立地が主流で、施設の建設費は海外の倍といわれる。これに対し、同社は札幌市に近く、広大な建設用地がある石狩市に活路を見いだした。サーバーの熱対策に冷涼な気候を活用し、空調コストを約4割削減。「世界最先端のデータセンターと同様のコストを実現する」（田中邦裕社長）という。

北海道と本州を結ぶ海底光ケーブルを新たに敷設する構想も現実味を帯びてきた。地元のIT企業などが幹事社を務める「クラウドネットワークに関するインフラ研究会」（座長・山本強北大教授）は発足1年を機に、2月中旬にこれまでの検討成果を発表する。

研究会は石狩市、富山市など光ケーブルの陸揚げ候補地の現地調査を実施。報告書では、東日本大震災の津波被害を踏まえ、日本海ルートでの敷設の妥当性を訴える。北海道をシンガポールに次ぐアジアの情報ハブに育てることを目指すなど、将来の夢も盛り込む。敷設には40億円前後の資金が必要だが多くの企業はリスク分散の必要性を再認識しており、事業化に向けた動きが急加速する可能性がある。

道内のIT産業は全事業所数の79%、全従業員数の85%が札幌市内に集中している。人材供給を担う北大などとの産学連携も密だ。こうした資産を有効活用してこそサッポロバレーは進化する。