東京五輪招致、都内の支持率70%に上昇 目標達成
IOC調査
2020年東京五輪招致委員会の竹田恒和理事長は5日、国際オリンピック委員会(IOC)による独自調査で東京の支持率が70%になったと発表した。データは7月に公表される評価報告書に盛り込まれる。東京はこれまで低い支持率が課題だったが、目標の数字に到達した。
調査結果はIOC評価委員会との2日目のプレゼンテーションの中で東京側に伝えられた。東京で70%、全国で67%だった。調査時期や方法は説明されなかった。
昨年5月の1次選考時の支持率は47%で、イスタンブール(73%)とマドリード(78%)に比べて著しく低く、IOCから「強力なコミュニケーションプランが必要」と指摘された。1月末の招致委の独自調査では73%まで上昇していた。
竹田理事長は「招致委立ち上げのときから目標にしてきた数字。昨夏のロンドン五輪での日本選手の活躍が支持率上昇につながった。全国の自治体などの支援もあり、日本で開催する意義が伝えられた」と分析した。猪瀬直樹都知事は12年大会招致に成功したロンドンの支持率が68%だったことを引き合いに、「最低限のラインはクリアした」とコメントを出した。
4年前の16年招致の際は55.5%で、立候補4都市中最下位だった。国内機運の盛り上がりは再挑戦で最大の懸案の一つとされてきた。