いじめ被害届は即時受理　警察庁、対策徹底を指示

大津市の中2男子自殺などを受け、警察庁は24日、保護者や本人による被害届の即時受理の徹底など、いじめに起因する犯罪被害の防止策をまとめた。同庁は昨年8月、虚偽であることや犯罪性がないことが明白なケースを除き、被害届を原則として即時受理する方針を打ち出しており、いじめに関しても改めて、方針を徹底する。

全国の警察本部に対し、犯罪につながるいじめの情報を早期に把握できるよう、学校側との連携強化を指示。自治体が警察や教員のOBを採用し、警察署などに配置している「スクールサポーター」にも学校への訪問回数を増やしてもらい、早期の通報や、警察に相談すべきか判断に迷う場合の助言を求める。

警察庁によると、スクールサポーターは国としては2006年度に導入された制度で、昨年4月1日現在、全国で620人いる。