原発事故で「経済被害対応本部」設置　海江田経産相が担当

政府は11日、東京電力福島第1、第2原子力発電所の事故による経済被害の対策を決める「経済被害対応本部」を設置すると発表した。本部長として原子力経済被害担当相のポストを新設し、海江田万里経済産業相を任命した。海江田氏は両ポストを兼務する。また政府は文部科学省に「原子力損害賠償紛争審査会」を11日付で設置した。

経済被害対応本部の副本部長には官房長官、財務相、文部科学相が就くほか、他の閣僚も本部員として入る。

「原子力損害賠償紛争審査会」は賠償方針や補償範囲の線引きを決める。メンバーは早稲田大学大学院法務研究科の大塚直教授や放射線医学総合研究所の米倉義晴理事長ら10人の有識者で構成。月内に初会合を開く。補償範囲をどこまで認めるか整理するため、審査会の下に専門委員会をつくって議論する。

1999年に茨城県東海村の核燃料加工会社JCOで起きた臨界事故は3日で収束し、賠償額は150億円だった。しかし福島原発の事故は被害額も補償範囲も大幅に膨らむのは必至。経産省は「学識経験者が中心の審査会だけでなく、政治判断が必要」として、閣僚で構成する対応本部が必要と判断したもようだ。海江田担当相は同日、「本部で大枠を決め、一つひとつの具体的な事例を審査会でジャッジしていただく」とした。