コカ・コーラ、東日本4販社を13年7月に統合

コカ・コーラセントラルジャパンなどコカ・コーラグループの東日本の製造・販売会社（ボトラー）4社は14日、2013年7月1日付で経営統合すると発表した。セントラル社を存続会社とし、株式交換方式で4社の事業を集約。コカ・コーラグループで国内最大のボトラーになる。少子高齢化で国内清涼飲料市場の成長が見込めない一方で同業他社などとの競争は激しく、営業や物流の効率化を進めて事業基盤を強化する。

統合するのは東海地方から神奈川県が地盤のセントラル社と、埼玉県などを地盤とする三国コカ・コーラボトリング、東京地盤の東京コカ・コーラボトリング（東京・港）、千葉などが地盤の利根コカ・コーラボトリング（千葉県野田市）。

4社の売上高は単純合算で約5700億円（11年度）。清涼飲料国内最大手であるコカ・コーラグループの売上高のほぼ半分を占める。単独の企業としてはサントリーホールディングス（11年度の国内清涼飲料事業約6600億円）に次ぐ規模になる。

4社は14日に統合に向けた基本契約を結んだ。来年3月の株主総会の承認を受け7月1日付でセントラル社が親会社となり、株式交換で3社を統合する。交換比率はセントラル社1に対し0.79（三国）、69.883（東京）、6.814（利根）。三国コカは6月26日付で上場を廃止する。

セントラル社は統合後に持ち株会社「コカ・コーライーストジャパン」となり、傘下にボトラー4社を持つ。持ち株会社は東証と名証への上場を維持する。イースト社の社長には西日本が地盤のコカ・コーラウエスト副社長、カリン・ドラガン氏が就く予定だ。

景気低迷で国内市場が伸び悩む中、米コカ・コーラはボトラーの集約を主導。06年は当時のコカ・コーラウエストジャパンと近畿コカ・コーラボトリングが経営統合した。東日本の4社も01年に生産機能を統合したが、小売業のプライベートブランド（PB=自主企画）も含め、低価格競争が激しさを増している。

14日記者会見した日本コカ・コーラのダニエル・セイヤー社長は「消費者の好みや競合関係は激変しており、変革を急ぐ必要がある」と4社統合の狙いを語った。イースト社の社長になるドラガン氏はルーマニアのボトラー統合で手腕を発揮した。今後は4社合計で約150ある営業拠点の統廃合や人員配置の見直し、効率的な物流体制づくりに取り組む。

国内ボトラーは現在12社あるが、コカ・コーラウエストも来年3月に南九州コカ・コーラボトリングを買収予定。この2社と統合する東日本4社を除く6社の再編が今後の焦点になる。