無症状・軽症者向け施設、4月中に500室確保へ　兵庫県知事

兵庫県は7日、安倍晋三首相による緊急事態宣言の発令を受け、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対処方針を発表した。入院体制の強化策として現在250床ほどある専用病床を4月末までに500床まで増やす。感染者は原則として一度入院し、無症状・軽症者は県が確保する民間の宿泊施設などに移ってもらう。4月中に計500室ほどを用意する。

7日夜に記者会見した井戸敏三知事は県民に向けて「いま一度、自らの行動の責任を自覚し、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに居宅などから外出しないことを要請し、帰省、旅行、会合を控えることをお願いする」とし、外出自粛を強く訴えた。

東京都や大阪府など人口密集地との不要不急の往来のほか、帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動を控えるよう求めた。一方で、自粛の対象とならない外出として(1)医療機関への通院(2)食料・医薬品・生活必需品の買い出し(3)事業継続に必要な最小限度の職場への出勤(4)屋外での運動・散歩――を例示した。県内での人の往来をかえって助長する懸念があるとして、地域によって要請内容に差を付けることは見送った。

企業に向けては時差出勤や在宅勤務、自転車通勤などを要請。飲食料品や生活必需品の供給、食堂、金融、物流など県民生活や社会の安定維持に必要なサービスに関しては感染防止対策を徹底した上で、営業継続を求めた。

高校など県立学校は5月6日まで臨時休校するとした。市町立や私立の小中学校・高校・幼稚園、県内の大学などにも5月6日までの臨時休校・休園を要請した。

保育所や放課後児童クラブについては「感染防止対策を厳重に徹底した上で原則として事業の継続を要請する」（井戸知事）とした。ただ、家庭での保育が可能な場合には利用の自粛を求めた。