緊急事態宣言控え 関西で休校延長、鉄道減便も検討
新型コロナウイルスの感染拡大で大阪府や兵庫県などを対象に緊急事態宣言が7日にも発令される見通しになった。関西では、休校を延長する自治体が相次いだほか、鉄道会社も減便を視野に対応を検討している。市民の暮らしに大きな影響が出る可能性がある。
「感染経路が不明な人の割合が急増し、京都市も危機的な状況にある」。6日に市立中学校で始業式があった京都市。生徒らが久しぶりの再開を喜んだ当日、門川大作市長は急きょ一転して市立小中学校や幼稚園などを10日から5月6日まで再び休校にすると発表した。休校中は、小中学校で週1~2回の登校日を設けるという。
兵庫県は6日、8日に予定していた県立学校の再開の延期を決定。井戸敏三知事は記者会見で「感染者数が増えてきているので方針を見直した」と説明。県北部など一部地域を除き19日まで臨時休校の期間を延長する。神戸市も6日、市立小中学校などの休校を5月6日まで延長した。
19日まで市立小中学校の休校延期を決めていた大阪市。市は6日、7日以降に開催予定だった市立小中学校と幼稚園の始業式や入学式などを延期すると発表した。14日ごろの感染状況を見極めて20日以降の再開を判断するという。
関西の鉄道各社は6日時点で列車の減便や運休を決めた社はないが、緊急事態宣言の発令後の利用状況を見極めようとする動きが出ている。
JR西日本は宣言発令後の対応について「公共交通機関の役割を全うしなければならないが、国や自治体から列車を減らすよう要請があれば見直しを検討する」との立場だ。近畿日本鉄道も発令後に利用者の減少が見込まれる場合、減便を含むダイヤの見直しを検討する方針という。
京阪電気鉄道は「利用状況を見ながらダイヤを見直していく」(広報部)としているほか、大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)も「府知事から要請があった場合は内容に応じて検討していく」(広報課)と説明する。
関西で店舗を展開するスーパーマーケットの運営会社は宣言発令後も通常通りの時間帯で営業を続ける方針。関西の店舗では4月に入り、乾麺や缶詰などの売り上げが前年同時期の2倍近くに上る日もある。外出せずに自宅での生活が長引くことを想定した買い物客が多いとみられ、担当者は「多くの利用客に品物が行きわたるように、落ち着いて買い物をしてほしい」と呼びかけている。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2023年5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。
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