千葉市、ICT活用で業務円滑化

千葉市は31日、市役所内の業務円滑化に向け、情報通信技術（ICT）の活用を加速すると発表した。窓口の滞在時間の短縮化を目指すほか、庁内会議のオンライン化も進める。新型コロナウイルスの流行で外出自粛が続いていることなどを受け、市民や職員がより便利に対応できる環境を整備する。

市役所の窓口には、インターネットで事前申請した人が優先して案内を受けられる「ファストレーン」を新たに設ける。申請時にもらう交付番号はユーチューブ上で配信。市役所まで来なくても、自分の順番がわかるようにする。

行政手続きのオンライン化も進める。従来、住民票の交付や健康保険の加入申請などは、市役所に出向く必要があったが、今後、こうした業務を原則オンラインで実施する。手続きに必要となるマイナンバーカードの推進にも併せて取り組む。

このほか市役所と市民・事業者間の会議、教育委員会と学校間の打ち合わせなどは、スカイプなどを活用して原則遠隔で実施する。市民向けの住民説明会やシンポジウムも、動画配信形式にする。

31日記者会見した熊谷俊人市長は「今回の対応を契機として、新型コロナが終息した後、ふたたび困難な状況が発生しても対応可能なしなやかな社会を構築することが重要だ」と述べた。