ダイキン、同志社大と連携協定、CO2分解で研究施設
ダイキン工業は25日、同志社大学と包括連携協定を結んだと発表した。4月に共同で研究施設を設立。同志社大が持つ二酸化炭素(CO2)の電気分解技術とダイキンのフッ素化学技術を組み合わせ、地球温暖化抑制につながるCO2分解技術を研究する。ダイキンは設備投資などで10年間で10億円を拠出する。
インバーターや圧縮機、熱交換器といった空調の主要部品に関する省エネや材料の強度を高める研究も実施。人材育成も進める。ダイキンの井上礼之会長は25日に開いた記者会見で「温暖化問題への対応は喫緊の課題であると同時に新たな価値創造の絶好のチャンスだ」と話した。