FRB、量的緩和を無制限に　資金供給を大幅拡大

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は23日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、米国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決めた。これまでは計7000億ドル（約77兆円）を目安としていたが、「必要量」に切り替える。消費者や中小企業の資金繰りを支援する新たな措置も発動し、ドル資金の目詰まり解消を急ぐ。

FRBは15日に量的緩和の再開を決め、当面の買い入れ量を米国債は5000億ドル、MBSは2000億ドルとしていた。だが、市場では民間金融機関が手持ちの国債やMBSを売却して手元に現金を積み上げる動きが強まった。

トランプ米政権は新型コロナウイルス対応で2兆ドル規模の経済対策を検討しており、国債増発懸念から長期金利は上昇しやすい地合いにあった。金融市場を安定させるため、FRBは購入量の目安を「必要とされる量」と変更し、買い入れ量を事実上、無制限に切り替えた。

FRBは2008年から14年まで続いた量的緩和によって、保有資産量を9000億ドルから4兆5000億ドルにまで拡大した。量的緩和の再開で18日時点の総資産残高は1週間前に比べて3500億ドルも増えて、計4兆6600億ドルと過去最大になっている。

FOMCは23日の声明で「家計と企業の資金供給を支えるため、米国債とMBSの市場の緊張に対処する」などと表明した。短期市場では銀行間取引でドル資金が逼迫しており、大量の資金供給で金利上昇や流動性の不安を和らげる必要に迫られている。

FRBは同日、消費者ローンや中小企業向け融資を担保とした資産担保証券（ABS）を買い入れる新たな緊急措置も決めた。クレジットカードや自動車ローンなどの資金繰りを支援する仕組みで、家計向けのローンに金利上昇などのしわ寄せが及ばないようにする。中小企業も設備などを担保に資金を借り入れており、こうした市場の資金の目詰まりも解消する。ABSの買い入れは金融危機後の09年にも発動したことがある。