東京五輪の延期含め検討　IOC発表、4週間以内に結論

【ジュネーブ=細川倫太郎】国際オリンピック委員会（IOC）は22日夜（日本時間23日未明）、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年東京五輪の延期を含めた検討に入ると発表した。大会組織委員会などと協議し、4週間以内に結論を出す方針で、中止の可能性は否定した。各国や競技団体から延期を求める声が相次ぐなか、開催について決定権を持つIOCの最終判断が注目される。

IOCが公式に五輪延期の可能性に言及するのは初めて。22日開いた臨時理事会後「様々な国で新型コロナの感染が劇的に拡大している。新たな計画に向け次のステップをとる必要があると判断した」との声明を発表した。五輪は過去に戦争で中止になったことはあるが、延期となれば史上初の事態となる。

IOCは今後、大会組織委や東京都、国際競技連盟（IF）などと7月24日の開幕日や大会の運営計画の変更など複数のシナリオを協議する。IOCは延期した場合、予定していた競技会場が使えなくなる可能性や、他のスポーツの国際大会の開催日程との調整など多くの課題を挙げた。

一方で、日本で開催することに自信を持っているとも強調した。大会の中止の可能性については「何の解決にもならず誰のためにもならない。議題になっていない」と全面的に否定した。

これまでIOCは予定通りの開催に向け「全力で準備する」と繰り返し主張してきた。しかし、各国の国内オリンピック委員会（NOC）や、競技団体から異論が続出。20～21日には、五輪に強い影響力を持つ米国の水泳連盟と陸上連盟が米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）に延期を要請した。トランプ米大統領も21日「来年に延期するなどいくつか選択肢がある」と述べるなど、IOCは再検討さぜるを得ない状況に追い込まれた。

新型コロナの感染者は世界で約33万人に達し、約170カ国・地域に感染が広がっている。各国が入国制限や外出規制など厳しい措置を取るなか、五輪予選の延期や中止が相次ぐ。IOCによると、約1万1千人の出場枠のうち、43%はまだ決まっていない。練習施設の閉鎖で五輪への準備ができない選手も多い。IOCは世界ランキングや過去の実績に基づいて選考するなど柔軟に対応する方針を確認している。

IOCのバッハ会長は22日の臨時理事会後、選手に手紙でメッセージを送った。その中で、健康とウイルスの封じ込めが最優先とした上で「どのくらい長いか分からないが、我々は全員でこの暗いトンネルを通り抜ける。その終わりには五輪の聖火がともしびになるだろう」と連帯を訴えた。