NZ、10～12月期は0.5%成長　20年は景気後退予測も

【シドニー=松本史】ニュージーランド（NZ）統計局が19日発表した2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP、季節調整値）は前期比0.5%増だった。7～9月期の0.8%成長から減速した。新型コロナウイルスの感染拡大で、NZ政府は中国からの外国人の入国を制限している。他国にも実質的な入国制限を敷いており20年は景気後退入りするとの見方が強まっている。

10～12月は前年同期比では1.8%増だった。産業別では鉱業（前期比2.5%増）や交通・郵便・倉庫（同1.5%増）など16業種中11業種が前期を上回った。ただ、支出ベースでみると家計消費が前期比0.3%増と、7～9月期の0.9%増から減速した。

ロバートソン財務相は17日の議会演説で「新型コロナの流行が世界に大混乱を引き起こしている。NZも無関係ではいられない。現状ではNZの景気後退はほぼ確実だ」と述べ、先行きについて厳しい見通しを示した。

NZ統計局によると、同国が一般的な景気後退の定義とされる「2四半期連続のマイナス成長」を経験したのは、10年が最後だ。

NZ政府は17日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響を緩和するため、121億NZドル（約7500億円）の経済対策を発表した。感染拡大で売上高が減少した企業に対し、従業員の賃金支払いのための補助金を支給するなどの手を打っている。