環境省と気象庁　熱中症で警報、7月から関東などで試行

環境省と気象庁は13日、熱中症で救急搬送される人を減らそうと新たに「熱中症警戒アラート」を共同で試行すると発表した。広く情報を知ってもらおうと手を組み、7月から関東甲信の1都8県で始める。2021年夏ごろには全国に広げていく考えだ。

このアラートは、環境省が現在作成している「暑さ指数」を基にし、気象庁がもつ自治体や報道機関などに情報を伝える連絡網を利用して発信する。内容の詳細や発表するタイミングなどについては、4月から開く有識者会議で詰める。

環境省の暑さ指数は、気温のほか湿度や日射などを含めて算出し、同省のホームページで公表している。5段階の危険度に分かれ、上から2番目の段階になると熱中症患者が増えるいい、イベントやスポーツ大会などを中止する判断基準になるとされる。しかし一般への認知度が低く、あまり活用されていない。

一方気象庁は、セ氏35度を超えると予想される日の前日などに「高温注意情報」を出している。基準は分かりやすいが、熱中症の搬送者の増加とは必ずしも関係していない課題があった。

両者が協力して信頼度の高いわかりやすい情報を広く国民に伝えるねらいだ。東京五輪・パラリンピックの期間も含め、熱中症対策に注意を払ってもらう。

小泉進次郎環境相は13日の閣議後の会見で「国民に分かりやすい情報を発信し、熱中症予防に役立てたい」と話した。気象庁の高温注意情報は同アラートに統合していく方針だ。

近年、夏の気温は上昇し熱中症の発生件数も増えている。熱中症による救急搬送者数は19年に全国で7万人を超え、死亡者数は千人を超えた。