学校給食「無償化を検討」　松井・大阪市長

大阪市の松井一郎市長は21日、市立の小中学校の給食無償化を検討していることを明らかにした。子どもの貧困が社会問題化するなかで、教育費などがかさむ子育て世帯を支援する狙いがある。2021年度にかけて担当部局と対象範囲や開始時期など詳細を詰める。

松井氏は記者団に対し、「（学校給食の無償化を）前向きに検討している」と説明。「全ての子どもに栄養のあるものを食べてほしい。こうした子育て支援を少子化対策につなげる」と述べた。

市教委によると、給食を提供しているのは市立小学校287校、中学校128校。費用は原則、児童・生徒1人当たり年間約4万4千～4万9千円。無償化すれば60億～70億円が必要となる見込みだ。

文部科学省の調査で、17年度に公立小中学校の給食費をいずれも無償としていたのは全国1740市区町村教委のうち4.4%（76教委）。そのうち56教委は人口1万人未満の自治体だった。