予備費103億円閣議決定　新型肺炎で緊急対策

政府は14日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急対策のため、2019年度予算の予備費から103億円を支出することを決定した。検査キットや抗ウイルス薬の開発支援など水際対策を柱にすえた。品薄が続くマスクの増産に向け、設備投資への補助金も設ける。

政府は13日、予備費を含む153億円の緊急対策の第1弾をまとめた。今後、予備費を使った追加対策も検討する。第1弾では中小企業支援のため、日本政策金融公庫などに5000億円の緊急貸付・保証枠を確保した。企業が雇用を維持できるよう雇用調整助成金の支給要件も緩和する。