新型肺炎、無症状でも隔離可能に　政府緊急対策も決定

安倍晋三首相は13日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染拡大防止に向けて無症状の感染者に対しても強制入院などの隔離を可能にする方針を表明した。関係政令を改正し14日に施行する。観光業の中小企業への資金繰り支援などを柱とした緊急対応策もあわせて発表した。

無症状の感染者でも入国前の検疫時に強制的に入院させる「隔離」や、経過観察期間を指定の施設で過ごしてもらう「停留」措置をとれるようにする。入院や医療費などは公費負担とする。

チャーター機で帰国した日本人には無症状の感染者もいたが、強制的な措置がとれなかった。首相は「入国制限の対象とする地域の拡大を踏まえ、感染拡大の防止に万全を期す」と述べた。

緊急対策は2019年度予算の予備費103億円使用を含め、総額153億円規模とした。日本政策金融公庫などに5000億円の緊急貸付・保証枠を設け、中小企業を支援。日中間で人の往来が急減した影響を受けた企業が雇用を維持できるように雇用調整助成金の支給要件を緩和する。

マスク増産に向け、国内メーカーの設備投資を補助金で支える。首相は「月産6億枚を超える規模へと供給力の拡大を図る」と1月比で倍増させる考えを示した。検査キットや抗ウイルス薬、ワクチンなどの研究開発を国内外で促進する。

対策本部では大学入試の時期と重なることを踏まえ、受験生が感染した場合の柔軟な対応を検討するよう各大学に依頼する方針も確認した。

今回の緊急対策は第1弾で、予備費を使った追加対策も検討する。