三井不、無人の物流モデルを展示　全工程で自動化

三井不動産は13日、自社の物流施設「MFLP船橋」（千葉県船橋市）に入荷から出荷まで人が介在しない「自動物流モデル」の展示施設を開設した。様々な機器を組み合わせて完全に自動化した。ネット通販の普及を背景に物流施設は需要・供給ともに拡大しているが、施設の人手不足が深刻化している。入居企業などに向けて自動化や効率化を提案する。

施設名は「ICT LABO 2.0」。トラックのコンテナの商品が搬出されるところから積載されるまで人の手を借りずに流れる一連の工程を見学できる。無人のフォークリフトやピッキング作業するロボット、封をとじるロボットといった様々なメーカーの約10種類の機器を組み合わせた。規模は約1000平方メートル。通常であれば約20人が必要という。別に約30種類の機器も展示する。

三井不動産の三木孝行常務執行役員は「人手不足を背景に省力化や情報通信技術（ICT）を活用した自動化や効率化が急務」と話す。現在開発中を含む国内38の物流施設を手掛ける。ショールームを通じて入居企業や入居を検討中の企業にコンサルティングをする。完全な自動化は実現可能だが、それ相応の費用がかかるため、顧客の予算や使い勝手に合わせて機器をカスタマイズする。

物流施設は需要、新規供給ともに拡大している。不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）の調査によると、2019年の東京圏の大型物流施設の新規供給は18年比16%増の207万平方メートル。空室率は3.2ポイント低下の0.9%。21年、22年には19年を上回る供給が予定されている。

一方で、物流施設の人手不足が深刻化している。求人情報大手のリクルートジョブズの調査によると、三大都市圏の12月のアルバイト・パート募集時平均時給は18年同月比5.5%（59円）増の1121円に上る。時給を上げても人手を確保しにくい状況だ。早急な自動化が求められている。

（小田浩靖）