中小支援へ保証枠5000億円 新型肺炎で政府緊急対策
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急対策案がわかった。日本政策金融公庫などに5000億円の緊急貸付・保証枠を設け、観光産業などの中小企業を支援する。生産性強化のための補助金も使い、サプライチェーン(供給網)の毀損に対応した設備投資を進める企業を支える。
安倍晋三首相が本部長を務める政府対策本部で13日に決める。2019年度当初予算の予備費約100億円を活用。国費は総額で約150億円とな...
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2023年5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。
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