MaaS普及へ行政手続き簡素化 関連法改正案を閣議決定
政府は7日、次世代の移動サービスとして注目される「MaaS(マース)」の普及に向けた制度を創設する項目を盛り込んだ地域公共交通活性化再生法の改正案を閣議決定した。鉄道やバスなど交通事業者ごとに必要だった運賃の届け出手続きを一本化する。煩雑な行政手続きを簡素にして新たな参入につなげる。
マースは複数の交通手段をまとめ、目的地への経路検索、予約、決済まで完了できるサービスを指す。交通事業者や自治体が各地で取り組みを進めている。
改正案ではマースを法律で位置づけたうえで、運賃設定に関係する手続きを代表となる事業者が1つの窓口で済ませることができる特例を設ける。事業者や地方自治体などが参加する法定の協議会も設置できるようにして、関係者間の円滑な議論を促す。
7日は、災害時に大きな被害を受ける可能性がある地域での開発規制を盛りこんだ都市再生特別措置法改正案も閣議決定した。