民放3社が最終減益　4～12月　広告市況が低迷

民放キー局5社の2019年4～12月期連結決算が6日出そろい、日本テレビホールディングスなど3社の純利益が前年同期に比べ減った。地上波テレビは広告市況の低迷が長引き、収益力が低下している。各社は新たな収益の柱として、インターネット配信などの新規事業に力を入れている。

日テレHDの純利益は16%減の241億円だった。広告の低迷に加え、スタジオなどの減価償却費が膨らんだことも利益を押し下げた。売上高は微増の3170億円。テレビ東京ホールディングスは12%減益だった。

6日に発表したTBSホールディングスの純利益は29%減の123億円だった。同日、株式売却で20年3月期に260億円の特別利益を計上すると発表。銘柄名は公表していないが、東京エレクトロン株とみられる。TBSHDには英国の投資ファンドが政策保有株の売却を求めていた。

テレビ朝日ホールディングスは東映の株式を追加取得して持ち分法適用会社にしたことで負ののれんが発生し、純利益は2.2倍の242億円となった。