関電、10~12月電力販売3.5%減「金品問題の影響ない」
関西電力は31日、2019年10~12月の小売りでの販売電力量が前年同期比3.5%減の264億キロワット時だったと発表した。7~9月の6%減から減少率は縮小。森本孝副社長は同日の記者会見で、役員らの金品受領問題について「影響があったとはみていない」と顧客の離反は現時点で限定的との見方を示した。
10~12月の内訳は企業など大口向けの「電力」が前年同期比3.3%減、家庭など向けの「電灯」が3.9%減だった。7~9月は前年の夏が猛暑でエアコンの電力需要が膨らんだ反動が出たなどの理由から「電灯」の落ち込みが13.8%減と大きかったが、10~12月は小幅にとどまった。
もっとも、大阪ガスなどへの電力契約流出は続いている。大ガスが30日に公表した家庭など向けの電気供給件数は直近で125万件となり前年同期比45%増。アマゾンジャパン(東京・目黒)の有料会員サービスをセットにしたプランなどで攻勢をかけている。