WHO、緊急事態宣言を見送り　新型肺炎で「時期尚早」

【パリ=白石透冴】中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について世界保健機関（WHO）は23日、2日連続となる緊急会合を開いた。各国の専門家らが「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」を宣言するかどうかを討議したが「時期尚早」との理由で見送った。テドロス事務局長は会合後の会見で「緊急事態に当たるどうかで意見が割れた」と語った。

WHOの専門家によると、23日の緊急会合では深刻さから判断して宣言を出すべきだという見方と、まだ症例数が限られているという見方で意見が割れた。事態の進展を見て、再び討議する。22日の緊急会合では判断自体を見送っていた。

テドロス氏は23日の会見で感染拡大を防ぐ施策として「これ以上の移動や貿易の制限が必要だとは考えていない」と語った。一方で「WHOが事態を深刻視していないと考えるのは大きな間違いで、中国では緊急事態だ」と強調した。WHOは23日「10日後、必要であればそれより早くにもう一度会合を開く準備をしている」との声明を発表した。

WHOは「国際的な拡大で、他国に公衆衛生の危険がある」「国際的に協調した対応が求められる」などの条件を満たした時に緊急事態の宣言を出す。直近では2019年7月にアフリカ中部のコンゴ民主共和国で広がったエボラ出血熱に対して出した。

テドロス氏は記者会見で、深刻な症状に陥る人が感染者の約4分の1に当たり、死亡者の多くは高血圧などの基礎疾患を持っていたと説明した。ただ、人から人への感染は中国以外の国・地域では確認できていないという。感染源として疑われる動物もまだ特定できていない。

中国政府は拡大の食い止めを狙い、武漢のほか周辺地域の交通を遮断している。ただ、人口約1100万人の武漢で、春節休暇前に市外に出発した市民は300万人以上いるとの試算もあり、封鎖の有効性は未知数だ。日米、台湾、香港、ベトナムなどで既に感染者が確認されており、1人の発症者が多人数に感染を広げる「スーパースプレッダー（超感染拡大者）」が出た疑いもある。

新型肺炎の致死率はこれまでのところ約3%で、同じくコロナウイルスが原因で発症する重症急性呼吸器症候群（SARS）の10%弱などを下回っている。