原発活断層巡る北電主張は「暴論」、北大名誉教授ら

北大名誉教授らでつくる「行動する市民科学者の会・北海道」は21日、北海道電力の泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働を巡る北電の主張を「暴論」とする記者会見を道庁で開いた。敷地内の活断層が活動していた時期が「（新規制の基準となる）12.5万年前以降である可能性を否定できない」とし、「33万年前以前」とする北電の主張に異議を唱えた。

会見したのは斉藤海三郎代表と小野有五・北海道大学名誉教授。北電は「F-1」と呼ばれる泊原発内の断層や上部の地層にみられる小断層について、その上部にある約33万年前までにできたと推定される地層にずれや変形がないことを根拠に危険性を否定してきた。

斉藤代表らは原子力規制庁が公表した画像データをコンピューター断層撮影装置（CT）画像解析の専門家に見てもらい、この小断層が上部の地層に浸入していると確認したという。調査結果を学会誌で公表し、規制庁にも送付する。

上部の地層についても北電の推定する33万年前より前にできた地層ではなく、約25万年前の氷河期の地層だと主張。その上で氷河期に起きた地層変形による影響が、下部にある小断層を含む地層にみられないことから「F-1が活動したのは氷河期の終わった約22万年前より新しい出来事で、12.5万年前以降の活動を否定できない」（小野氏）と結論づけたという。