四国の倒産17%増192件　19年、軽減税率対応も負担に

東京商工リサーチ高松支店が発表した2019年四国4県の企業倒産状況（負債総額1千万円以上）によると、倒産件数は18年比17%増の192件だった。小規模企業の倒産が増えたことから負債総額は18%減の295億円。人手不足による賃金上昇が重荷となっていることに加え「一部では軽減税率対応のレジ導入が負担となっている」（同支店）と分析した。

原因別では販売不振が114件と全体の59%を占めて最多。赤字累積で経営が行き詰まった「既往のシワ寄せ」が32件、「他社倒産の余波」が15件と続いた。

業種別にみるとサービス業他が49件で最多となり、製造業43件、建設業33件、小売業28件と続いた。県別では徳島が18年比で30%、香川が29%の増加となった。負債総額5億円以下が181件と9割以上を占め、負債総額10億円以上の倒産は8件だった。