東芝、東証1部復帰に影　子会社で不適切会計発覚

東芝で再び不適切会計が発覚し、企業統治に疑念が生じている。18日、連結子会社が2019年4～9月期に売上高で約200億円を過大計上していたと発表した。東芝は15年の不正会計発覚後、内部統制を強化してきたが、またも信頼を揺るがしかねない情勢だ。足元で東証1部復帰を目指し準備を進めているが、今後の審査に悪影響を及ぼす可能性が出てきた。

子会社の東芝ITサービス（川崎市）で架空取引があった。3社以上の間で製品やサービスのやりとりが無く、帳簿や伝票上で資金のみを回す「循環取引」があったようだ。東芝の19年4～9月期のデジタル部門の増収額（231億円）の大半がこの過大計上分とみられ修正を迫られそうだ。

一方、20年3月期の売上高が3兆4400億円と大きく業績影響は小さそう。利益面でも「同案件は利益率が高くないため影響があるとはみていない」（東芝）という。

懸念されるのが1部復帰への影響だ。

同社は17年に債務超過に陥り2部に降格。足元で1部を目指す中、東京証券取引所が20年2月にも2部から1部への移行基準を緩和する。復帰には監査法人の適正意見のある有価証券報告書5年分が必要だが、2年分に短縮される見通し。東芝は19年3月期までの2年分なら適正意見を得ており、クリアできる。

東証は企業統治の改善実績などを元に厳格な審査を実施するが、東芝が自助努力で対応できない年数についての基準緩和には、市場で「東芝を意識したものでは」との声も出ていた。

そんな矢先、会計不祥事が発覚した。これまで会計処理の情報共有を強化する委員会の設置や取締役の8割を社外とするなど対策を進めたが、統治改善が十分ではないことが浮き彫りになった。

東芝は早急に調査結果をまとめ、2月14日の19年4～12月期決算の発表までに売上高修正や詳細を明らかにする考えだ。