日米安保条約、19日に署名60年　同盟の深化確認の年へ

現行の日米安全保障条約は19日、署名から60年を迎えた。政府は都内で在日米国大使館や在日米軍関係者を招いてレセプションを開き、安倍晋三首相も出席する。冷戦下でソ連を念頭に置いた防衛体制は、インド太平洋地域の安定のための同盟へと役割を変えてきた。両政府は節目となる2020年を同盟深化を確認する機会と位置づける。

河野太郎防衛相は18日、日米外務・防衛担当閣僚の連名で出した共同発表を自身のツイッターで紹介した。発表は17日付で「日米同盟はいまだかつてないほど強固で、幅広く、不可欠なものになっている」と明記した。ポンペオ米国務長官は17日（日本時間18日）、ツイッターに「これからも強固な同盟が続くことを期待する」と投稿した。

現行の日米安保条約は安倍首相の祖父である当時の岸信介首相とアイゼンハワー大統領のもとで署名した。安倍首相は17日、首相官邸でアイゼンハワー氏の孫とひ孫に会った。

20年に入り両政府間で同盟の重要性を発信する機会が目立つ。茂木敏充外相と河野氏は訪米し、14日にそれぞれ米国の外務・防衛担当閣僚と会談した。茂木氏は帰国後の17日の記者会見で「同盟の裾野は外交安保から経済、ルール作りへと広がっている。より一層世界全体に貢献するものへと進化させていきたい」と強調した。

同盟関係には火種もくすぶる。トランプ米大統領は安倍首相と親密な関係を築く一方、日米安保条約を「片務的だ」と主張してきた。20年に両政府は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）をめぐる交渉に入る。ポンペオ氏とエスパー国防長官が17日付の米紙への寄稿で在韓米軍駐留費の負担増を韓国側に求めており、日本は米韓の協議への注目を高める。