河野防衛相、自衛隊の中東派遣「紛争に巻き込まれず」

衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会は17日、自衛隊の中東派遣を巡って閉会中審査を開いた。河野太郎防衛相は派遣部隊について「武力紛争に巻き込まれる危険があるとは考えていない」との認識を示した。自衛隊の活動範囲や目的を明確にした特別措置法の制定について、現時点では否定した。

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政府が2019年12月に自衛隊派遣を閣議決定した後、同問題をテーマに国会で審議するのは初めてとなる。既にヘリコプターを搭載できる護衛艦と哨戒機「P3C」に派遣命令が出ており、P3Cが20日に活動を始める予定だ。護衛艦は2月2日に日本を出発し、下旬から現地で活動する。

河野氏は17日の参院委で、連絡員として海上自衛官1人をバーレーンの米軍司令部に派遣し、16日から活動を始めたと明らかにした。自衛隊の任務遂行に必要な連絡調整や情報収集にあたる。

衆院委では、立憲民主党や共産党から、米軍によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に伴う中東情勢の悪化を理由に派遣の中止や撤退を求める声が上がった。

河野氏は、イランの報復攻撃後にトランプ米大統領が軍事力行使を望まないと演説をしたことなどを理由に「米国もイランもこれ以上のエスカレーションはしないことを明言している」と強調した。「直ちに日本船舶を防護しなければいけない状況にあるとは考えていない」と主張した。情勢が変化した場合、活動終了の判断も含めて国家安全保障会議（NSC）で対応を検討する意向も示した。

野党は派遣根拠が曖昧だとも批判した。政府は防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で自衛隊を派遣している。日本人や日本の積み荷を運ぶ日本関係船舶が攻撃された場合は自衛隊法上の海上警備行動を発令し保護することを想定する。

国民民主の前原誠司氏は、これまでの海外派遣の際に特措法を制定してきたことを念頭に新法整備を求めた。河野氏は「いま検討が必要かと言われれば、そうではない」との見解を示した。「必要が起きれば検討する」とも話した。

河野氏は海上警備行動を発令した場合、自衛隊がホルムズ海峡西側のペルシャ湾の公海上で活動する可能性も示唆した。

調査・研究の情報収集活動について、閣議決定では活動範囲をオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海と定めた。河野氏は海上警備行動の場合は「他の海域を排除しているわけではない」と指摘した。

野党は米軍によるソレイマニ司令官殺害に関する日本政府の法的評価についても質問した。茂木敏充外相は「当事国ではないので詳細な事実関係を把握する立場になく、確定的なことは申し上げられない」と述べた。茂木氏は米国が国連に対し、自衛権の行使だと説明していることを紹介するにとどめた。