鳩山邦夫元総務相の遺族、7億円申告漏れ　東京国税局

2016年に死去した鳩山邦夫元総務相の遺族らが東京国税局の税務調査を受けて、政治団体への貸付金など約7億円の相続財産の申告漏れを指摘されていたことが13日、関係者の話で分かった。過少申告加算税を含めた相続税の追徴税額は約2億数千万円。既に修正申告したとみられる。

邦夫氏が代表だった資金管理団体「新声会」の政治資金収支報告書によると、同団体には邦夫氏から約4億5千万円の貸付金があった。一般的に貸付金も相続財産の対象となるが、遺族らは貸付金を計上せずに相続税を申告したとみられる。

このほか、不動産の評価額の誤りなどもあったという。意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課されなかったもようだ。

邦夫氏の母親はブリヂストン創業者の長女で、邦夫氏は同社株などを保有、兄の鳩山由紀夫元首相とならび政界屈指の資産家だった。遺族らは邦夫氏の次男、鳩山二郎衆院議員=福岡6区=ら4人で、100億円を超える財産を相続したとみられる。