オンワードの3～11月期、営業益46%減　暖冬で販売不振

女性向け衣料ブランド「23区」などを展開するオンワードホールディングスが10日発表した2019年3～11月期の連結決算は、営業利益が前年同期比46%減の24億円だった。気温が例年に比べて高く推移し、コートなど冬物商品の販売が振るわなかった。構造改革の実施で最終損益は大幅な赤字となった。

売上高は2%増の1828億円だった。昨年に買収したカタログギフト大手の大和（長野県安曇野市）が寄与した。暖冬や消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響で主力の国内アパレル事業が減収減益だった。一方、成長の柱と位置づける電子商取引（EC）とオーダーメードスーツ事業は好調だった。

昨年、主要販路の百貨店の販売不振などを受けて構造改革を実施すると明らかにした。店舗閉鎖などに関わる特別損失を計上し、3～11月期の最終損益は226億円の赤字（前年同期は46億円の黒字）に落ち込んだ。

20年2月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比6%増の2560億円、最終損益は240億円の赤字（前期は49億円の黒字）を見込む。昨年に販売職を除く40歳以上の社員を対象に約350人の希望退職を募ると発表した。オンワードの保元道宣社長は同日、日本経済新聞の取材に対し、「人材関連などの特別損失で最終赤字額は拡大する可能性が高い」と話した。