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この記事は会員限定記事です編集委員 清水真人
前回の衆院選から任期4年の後半に入った2020年。次の総選挙への「解散風」がやまない年になる。首相の安倍晋三にとって最も早い機会と目されてきたのが、20日召集の通常国会の冒頭か、19年度補正予算案だけを成立させた直後の解散・総選挙だ。ただ、これらは政権運営にマイナスも大きいうえ、衆院選が有権者による政権選択を目的とする限りは禁じ手だ。それはなぜなのか。では選挙はいつか。
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