能力開発給付など、企業の保険料率下げ可能に　21年4月

厚生労働省は雇用安定や働き手の能力開発にあてる給付の保険料を引き下げる仕組みを作る。2021年4月から、一定の条件を満たした場合に保険料率を0.05ポイント下げて0.25%とできるように規定を改める。能力開発などの給付にかかる保険料は企業が負担しており、育児休業給付など他の支出が増えるなか、企業の負担を軽減する狙いがある。

高齢者など特定の労働者を積極的に雇う事業主に助成したり、働き手のキャリア形成支援に必要な資金を給付したりする雇用保険「2事業」の保険料を改める。失業が少なく雇用情勢が安定している場合に、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で合意すれば保険料率を現行の0.3%から引き下げて0.25%にできるよう規定を変える。

8日に労政審の部会などで変更を了承した。20年の通常国会に雇用保険法などの改正案を提出し、成立すれば21年4月から適用する。最短で適用開始と同時の21年4月から保険料率が下がる見込みだ。