元徴用工問題、日韓の協議会設置を提案 原告側の弁護団
【ソウル=恩地洋介】元徴用工訴訟の原告側弁護団は6日、ソウルで記者会見し、問題解決に向けて原告側と日韓の学者や経済界、政界関係者でつくる協議会を設置する構想を提案した。韓国政府は現実的な解決策を示しておらず、別の方法で原告側の主張を反映させた策を講じる考えだとみられる。弁護団の一人は記者団に、協議会が実現すれば差し押さえた企業資産の現金化手続きを中断することも可能になるとの見方を示した。
弁護団によると、協議会構想を巡って韓国政府と調整はしていない。協議会への日韓両政府のかかわり方については「協議会の活動を支援し、協議案を尊重しなければならない」と説明した。
元徴用工訴訟を巡っては韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が2019年12月、日韓の企業と個人から寄付金を募り基金を設ける法案を国会に提出した。しかし、原告側は日本企業の責任認定が曖昧だとして反対し、成立の見通しは立たない。