ファーウェイ18%増収　19年12月期、スマホ販売好調

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は31日、2019年12月期の売上高が前の期比18%増の8500億元（約13兆2千億円）を超えそうだと発表した。米政府から事実上の輸出禁止措置などの制裁を受けたが、中国でのスマートフォン販売が伸びた。ただ制裁の影響は今後本格化する可能性があり、先行きに不透明感が残る。

ファーウェイの徐直軍（エリック・シュー）副会長兼輪番会長が31日、20年の年頭所感を公開し、売上高などを明らかにした。「米政府の圧力にファーウェイ全員が立ち向かった。（19年の売上高は）年初の計画に達しなかったが、安定的な経営を保った」という。

「米政府によるファーウェイへの締め付けは戦略的で長期的なものになる。ファーウェイにとっては自らを鍛えるチャンスでもある」とも語った。米商務省は19年5月にファーウェイに対する禁輸措置を発動し、同社は米国由来のソフトウエアや部品の調達が制限された。ただ、部品の内製化や新たな調達先の確保を進めて影響を抑えた。

業績をけん引したのがスマホの販売拡大だ。ファーウェイの19年のスマホの世界出荷台数は18年比2割増の2億4千万台超の見込みで、主に中国で伸びた。「米国にいじめられているファーウェイを応援したかった」。四川省成都市で働く29歳女性の祝さんは、19年初めにスマホを米アップルの「iPhone」からファーウェイ製品に切り替えた。こうした「愛国」的な消費が広がり中国市場でシェアを高めた。

次世代通信規格「5G」用の基地局の出荷も伸びた。米政府は同盟国などに対し、安全保障上の懸念があるとして5Gの通信網にファーウェイ製品を採用しないよう呼びかけている。ただ同社はこれまでに世界の60超の通信会社と5Gの商用化に関する契約を結び、このうち約半分が欧州の企業だ。20年には5Gサービスが欧州やアジアなどで本格的に始まり、同社の事業に追い風となる。

ただ、米制裁の影響は今後本格的に出そうだ。ファーウェイはこれまで海外で販売するスマホに、米グーグルの地図やメールなどの主要なソフトを搭載してきた。これらのソフトは禁輸措置の対象となり、今後発売するスマホでは搭載できなくなる見込みだ。ファーウェイは代替ソフトの開発を急ぐが、海外でのスマホ販売への打撃は避けられないとみられる。