11月建機出荷額34%減　台風被害で減産

日本建設機械工業会（建機工）は26日、11月の建機出荷額（補給部品含む総額）が前年同月と比べて33.8%減の1639億円だったと発表した。2カ月連続のマイナス。台風被害でサプライチェーン（供給網）が打撃を受けて、各社が工場の操業を落とした。消費増税の駆け込みによる反動減も響いた。

内需は20.8%減の773億円で2カ月連続で減少した。台風19号で長野県・千曲川が氾濫し、同県内でバルブを製造する仁科工業（長野市）など主力部品メーカーが被害を受けたことで、建機メーカーの部品調達に支障をきたした。

各社は数十人規模で支援要員を派遣するなど動いたが、現時点でも全面復旧の水準まで戻らないもようだ。日立建機は「1000台規模の生産に影響があった」（平野耕太郎社長）ほか、コマツもミニショベルなどを製造する栃木工場（栃木県小山市）で「2日ほどラインが停止した」（小川啓之社長）など影響が残った。

年度内に生産量は回復できる見通しだが、「今後サプライチェーンの多様化も考える必要がある」（平野社長）としている。

外需は42.3%減少の865億円だった。内需と同様に工場からの出荷が滞り、アジアや北米など全9地域で前年を下回った。コマツの遠隔監視システム「コムトラックス」で各国建機の稼働率をみると、日米欧で前年を下回ったものの、中国が8カ月ぶりに前年を上回った。

1～11月の累計では出荷額は前年同期比2.7%減の2兆4547億円。2019年通年でも前年を下回る見通し。台風の影響がブレーキとなって、各社の受注、業績に影を落としそうだ。（西岡杏）