スマホ「動画見放題」にも速度制限　総務省指針案

総務省は25日、有識者会議を開き、携帯電話で動画など特定のアプリの通信を使い放題にする「ゼロレーティング」サービスに関する指針案をまとめた。対象コンテンツの選択基準を明確にすることや、月の通信量の上限を超過し通信速度が制限される際はゼロレーティングサービスも含めて一律に実施することが望ましいとし、大手通信事業者に対応を求めた。

総務省は同プランの契約者以外の利用者の通信品質に悪影響が出ないなど公平にするようにし、サービス対象になる巨大IT（情報技術）事業者のコンテンツを優遇することがないようにすることを狙いとしている。

「ゼロレーティング」サービスは対象となるアプリを使っても通信量が毎月の通信容量から差し引かれず、実質的に使い放題となるサービスだ。

KDDIやソフトバンク、格安スマホ大手のビッグローブなどのサービスでは、月の上限データ量を超えて速度制限がかかっても、ゼロレーティング対象のコンテンツは対象外となり、利用には速度制限がかからない点が人気だ。

指針ではここに事実上、規制をかける。

総務省は例外をなくし一律で速度制限をかけることが望ましいとした。携帯会社が限られたコンテンツを優遇し、他の多様なコンテンツを失う恐れが指摘されている。

「利用者のニーズに応じてゼロレーティングサービスを提供してきたが、指針案に従って見直さざるを得ない」。ビッグローブの黒川英貴エグゼクティブエキスパートは悔しさをにじませる。同社は2016年11月から動画サービス「ユーチューブ」など10種類以上の通信量を課金しないオプションを提供してきた。

ゼロレーティングサービスは「新規加入の2～3割がプランに加入」（ビッグローブ）と消費者の人気も高い。見直しによって消費者の利便性が損なわれる恐れがある。その一方で、公平性の観点では様々な課題が指摘されていた。

ひとつはゼロレーティングによるネットワーク利用者間の公平性の問題だ。ゼロレーティング利用者が通信網を過剰に消費して混雑を招き、非利用者に影響を与えかねない懸念があった。

もうひとつはコンテンツ事業者間の公平性だ。「ゼロレーティングサービスで特定のコンテンツを優遇すれば人気コンテンツばかりが強くなり、ネットの多様性がなくなる」（森亮二弁護士）という指摘もあった。

ユーチューブのような人気コンテンツに利用者が集中し、中小のコンテンツ事業者が育たなくなるという懸念だ。

ゼロレーティングサービスは短期的には競争を活性化する有効な手段だ。消費者人気も高い。総務省も「直ちに事業法上問題とはならない」と注記し、過度な規制を避けた。だがビッグローブのように見直し必至と受け止める事業者もおり、規制のバランスが求められる。