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朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
この記事は会員限定記事です24時間体制で天候や地震、火山などの観測を担う全国の地方気象台（50カ所）が岐路を迎えている。気象庁は2022年度までに、業務合理化の一環で地方気象台の45カ所の夜間業務を廃止し、管区気象台など11カ所に集約する方針だ。同庁は「災害対応に影響はない」と説明するが、激甚化する災害に専門家や自治体関係者からは不安の声が上がっている。
東京・大手町の気象庁ビル3階にある予報現業室。12月上旬の午後6時...
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