韓国国会議長の元徴用工法案「賛成できず」　日商会頭

日本商工会議所の三村明夫会頭は19日の記者会見で、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が提出した元徴用工問題の解決をめざす法案に「賛成できない」と述べた。日韓経済の基本的な枠組みとして機能してきた1965年の日韓請求権協定の有効性を担保するかを巡り「韓国政府の意向が示されていない」と指摘。慎重な見極めが必要だとの認識を示した。

2020年度の経済見通しを巡っては「不確定要素が多い」と懸念した。企業収益の悪化で「賃上げ余力はちょっと少なくなっている」とした。政府は20年度の実質経済成長率を1.4%と見通した。三村氏は「1%程度の潜在成長率と比べてちょっと高い」と指摘。この見通しをもとに税収などを見積もるため「財政規律がやや緩むことが心配だ」と語った。