「CPU不足、順次改善へ」 インテル日本法人社長が見通し
米半導体大手インテルの日本法人は11日、直近の取り組みや今後の展望についての説明会を都内で開いた。インテルは11月、2018年後半から起きているCPU(中央演算処理装置)の供給不足がしばらく続く見込みと顧客に伝えている。日本法人の鈴木国正社長は「ご心配をかけている」とした上で、「順調に生産能力は拡大している。順次改善していく」との見通しを示した。
CPUの不足はパソコン向けが中心で、「ウィンドウズ7」のサポート終了に伴う買い替え需要や、インテルがサーバー向けCPUの生産を優先していることが背景にあるとみられている。
直近の取り組みについては、CPUや他の半導体を1つのプログラミングモデルで扱う「oneAPI」を紹介した。インテルは近年、ASIC(特定用途向け半導体)やFPGA(回路を自由に書き換えられる半導体)といったCPU以外の製品群を広げてきた。これらは専業メーカーも強い分野だが、モデルの統一で開発者の負担を削減できるメリットを訴求する。
(龍元秀明)