イオン、取引先21社と連携　食品廃棄物30年に半減へ

イオンは11日、世界11社の小売業とともに食品廃棄物の削減を進める取り組みについて、概要を公表した。キユーピーなど主要な取引先21社と連携。消費期限の延長や残さの有効利用などを進め、2030年までにサプライチェーン（供給網）全体で食品廃棄物の半減を目指す。成長を続ける上で環境配慮は欠かせない条件になっており、取引先と手を組んで目標達成を目指す。

本格開始するのは「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」。米国のシンクタンク「WRI」の呼びかけに応じた米ウォルマートや英テスコなど世界の大手小売業11社が参画する。イオンは日本から参画する唯一の企業となる。

イオンはキユーピーや日清食品、伊藤園など21社と協力する。プライベートブランド（PB）「トップバリュ」向けのカット野菜などを手掛けるイトウフレッシュサラダの塩見洋一取締役は「消費期限の延長を検討し、規格外野菜の商品開発や食品残さの有効利用も進めたい」と話した。

イオンの三宅香執行役は11日の説明会で「生産された食品の3分の1が捨てられる状況を何とかしないといけない」と説明。サプライチェーン全体で取り組み、年13億トンの食品廃棄を減らしていく必要性を強調した。参加企業と今後、目標を設定し、具体的な行動を行っていく。

同社は25年までに食品廃棄物を15年比で半減させる目標を独自に掲げている。新たな取り組みではグループ会社に限らず主要な取引先とも連携する。三宅氏は「成功事例が出てくれば、そのノウハウを提供していくことも検討する」と述べ、国内小売り最大手として世界的な問題の解決に力を入れる考えを示した。

併せて、イオンはサステイナビリティ（持続可能性）に関する経営説明会も開いた。自然災害が相次ぐなか、18年度にイオンが受けた自然災害による特別損失は72億円だったと説明。19年度の対応策として、省エネや再エネの推進、循環型社会の実現などを挙げた。

イオンは11月以降、中国電力などと協力し、家庭の太陽光発電で作った電力を店舗で活用するサービスを開始。20年4月からはグループ8000店でプラスチック製のレジ袋を有料化する予定だ。20年秋には食品や日用品の容器を再利用する取り組みを都内で始める計画で、環境に優しい企業を目指す。