「投資を習慣に」ハッチンズ氏（投信観測所）

長生きしてもお金に困らないようにするにはどうしたらいいか、現役世代から退職世代まで幅広く関心が高まっている。老後の資金づくりに関する世界各国の事情も気になるところ。英国の現状について、米大手運用会社アライアンス・バーンスタインでマルチアセット・ソリューション部門のポートフォリオ・マネジャーを務め、英年金制度の専門家でもあるデイビッド・ハッチンズ氏に話を聞いた。

――英国人はどうやって老後に備えていますか。

「ざっくり言えば、低所得者層は主に公的年金に頼り、労働者の場合は全員加入が義務付けられている企業年金がこれに上乗せされます。さらに中間所得者層は、個人貯蓄口座（ISA）もあわせて活用するケースが目立ちます。英国のISAは日本の少額投資非課税制度（NISA）のモデルにもなった仕組みで、個人の自発的な資産形成を促すための税優遇制度です。ISAにはいろんな種類がありますが、一般的なものは年間拠出限度額が2万ポンド（約280万円）で、国民の約3割が利用しています」

――ISAで人気のある金融商品は。

「ほとんどが銀行預金です。意外に思われるかもしれませんが、英国人の金融知識レベルはそれほど高くありません。多くの人は投資に関する知識が不足していると自覚しているので、元本が守られる銀行預金を選んでいるようです。学校で投資や借り入れなどについて教えるべきだという議論は以前からありますが、まだ十分な機会はありません」

――専門家に助言を求めることはしないのですか。

「プロのアドバイスを受けられるのは、高い相談料（フィー）を払える富裕層に限られています。かつてアドバイザーは金融機関から受け取るコミッション（手数料）を主な収入源にしていたので、顧客にとって目に見えるコスト負担が少なく、富裕層でなくてもアドバイスが受けやすかった。しかし規制強化によって、アドバイスを受けるには別途フィーを払う必要が出てきてしまい、結果として保有資産が多い人と少ない人の間に『アドバイス・ギャップ』が生じました。この溝を埋めようとして普及したのが、コンピューターを使った低コストのロボットアドバイザー（ロボアド）です」

――英国では年金改革が進められていますね。

「公的年金は支給開始年齢がこれまでの65歳から68歳に引き上げられました。企業年金も改革が進み、1990年代は会社が運用する確定給付年金（DB）が主流でしたが、最近は従業員が運用先を選ぶ確定拠出年金（DC）が中心です。2012年には『自動加入制度』が導入され、従業員への年金プランの提供が雇用主に義務付けられました」

「この制度の導入に伴い、中小・零細企業の負担を軽減するために創設された『国家雇用貯蓄信託（NEST）』では、加入者の99%がデフォルト（従業員が意思表示しない場合に自動的に適用される選択肢）を選んでいます。典型的なデフォルト商品は、若いうちにリスクを取り、年齢が上がるにつれてリスクを減らしていくターゲット・デート・ファンド（TDF）などです」

――課題はありますか。

「2015年の制度改正で、DC加入者が年金を一括で受け取れるようになったことが大きな問題になっています。政府にとっては税金を前倒しで徴収できるメリットがありますが、加入者が退職時に一括で引き出したお金を無計画に使ったり、利息がほとんどつかない銀行預金に寝かせたりして、老後に備えられない懸念が出てきました」

「この対応策として政府が導入を検討しているのが、退職後に資産運用を続ける選択肢の提供です。弊社の分析によると、75歳まで複数の資産で運用してインカム（配当・利子）を受け取り、それ以降に元本を取り崩していくのが最善の方法です。個人が資産運用を続ける意欲を持ち、それにふさわしい商品を有効に活用していくことが望ましいと考えています」

――日本人へのアドバイスをお願いします。

「十分な貯蓄をしましょう、というのが1つ。快適な老後に必要な貯蓄額の目安は、生涯所得の15%です。余談ですが、臨時収入を得たときに私は半分だけ貯蓄し、残り半分は消費に回します。すべて貯蓄しようと思うとつらくなりますが、これなら楽しみながらお金もたまります。2つ目は適度にリスクを取りましょう、ということ。リスクの取り過ぎはいけませんが、特に若いうちはある程度リスクを取ることが老後の十分な資金確保への近道になります。制度面でも企業がDCのデフォルトにTDFなどの適切な選択肢を用意することが重要だと思います」

「3つ目は投資を習慣にしましょう、ということ。毎月少しずつでも投資を続ければ、それほど意識しなくてもお金がたまっているはずです。このやり方は心理的な負担を軽減するだけでなく、値段が安いときに多く、高いときに少なく買うことができる点も理にかなっています。最後は退職後も資産運用を続けましょう、ということ。他の国と比べて平均寿命が長い日本人だからこそ、資産寿命を延ばす工夫が必要です」

（QUICK資産運用研究所　西田玲子）