WTO、紛争処理が機能停止　米拒否で委員不足に

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界貿易機関（WTO）で10日、「最高裁判所」に相当する上級委員会の2人のメンバーの任期が満了を迎えた。11日からは1人となる。国どうしの通商紛争の審理が事実上できなくなり、WTOの重要な柱である紛争処理機能が停止する。貿易の番人と言われるWTOの機能不全は、自由貿易体制に影を落とす可能性がある。

上級委（7人で構成、任期は4年間）は2017年から欠員が続いている。WTOのルールでは一つの案件の審理には3人が必要。委員不足で上級委の機能が停止するのは、1995年のWTO発足以来初めて。

問題の背景には、米国が委員の補充や再任を拒否し続けていることがある。米国は上級委が国内法の解釈にまで言及したりするなどして「権限を越えている」と批判する。さらに上級委は原則90日以内で最終判断を出さなければならない規則があるが、近年は1～2年以上かかっており、審理時間が長すぎることへの不満も募らせている。

米国と欧州連合（EU）の司法観の違いも事態を難しくしている。欧州司法裁判所などがあるEUは、むしろWTOの紛争処理の強化を訴え、上級委員の増員や任期延長を提案している。司法が加盟国の主権に踏み込んでくることを批判する米国とは、真っ向から対立する。

WTOの決定は加盟国の全会一致が必要で、米国が拒否している限り委員の選出ができない。加盟国は上級委の機能停止の回避に向けギリギリまで話し合いを続けたが、合意には至らなかった。

「明日から新しい案件の審理はできなくなるが、加盟国は解決に向け協議を続ける。代替手段は残されており、これで終わりではない」。10日、スイス・ジュネーブのWTO本部で記者会見したアゼベド事務局長はこう述べた。自ら加盟国と集中的な協議を始める方針を示したが、このままでは事態の打開は極めて難しい。

当面は上級委で審理中の14の通商紛争は事実上、宙に浮くことになる。この中にはインドが日本の鉄鋼製品の輸入制限のため課した関税を巡る案件も含まれる。ただし、任期中に手がけていた案件については任期後も審理できる規定があるため、4件についての審理は続行される見通し。残り10件と今後上訴される案件については新しい委員が就任するまで放置されることになる。

WTOの紛争処理機能は、新しい貿易ルールづくり、各国の貿易政策の監視と並ぶ3大機能の一つ。保護主義が第2次世界大戦の一因となったという反省から誕生したWTOの重要な柱だ。

WTOは二審制を採用している。ある国が提訴すると、まずは2カ国間で話し合う。解決しない場合は第一審にあたる紛争処理小委員会（パネル）での審理に移る。パネルの判断を不服としてどちらかが上訴すれば、上級委での審理が始まる。上級委の結論が「最終判断」となる。パネルの判断を受け入れずに、上級委での審理に移る案件は約7割にのぼる。