セブンイレブン、残業手当の一部長期未払いを謝罪

セブン―イレブン・ジャパンは10日、2001年に残業手当の計算式の設定を誤り、フランチャイズチェーン（FC）加盟店従業員の残業手当の一部が支払われてなかったと発表した。データの確認できた範囲で対象者は3万人、支払総額は4億9000万円に上る。従業員1人当たりの未払いの最高額は280万円程度。データのない12年2月以前も給与明細などがあれば支払う。

永松文彦社長が同日、東京都内で記者会見を開き、従業員や加盟店オーナーに対して「信頼回復に向けて会議や資料、担当者の仕事まで、全て改善したいと考えている」と謝罪した。主なやりとりは以下の通り。

――01年にも労働基準監督署から指摘があった。なぜ当時公表しなかったのか。

「当時の会議の議事録や担当者の書類を確認しており、公表に関する記録は残っていない。社員にも聞き取りをしているが、当時の担当が違っていたり判断業務に関わっていなかったりと分からない状況だ。できる限り原因究明に努める」

――01年は本当に単純なミスで誤った数値になったのか。意図的ではないのか。

「当時私も担当ではなかった。ただ意図的ではなかったと私自身信じている。執念深く追求して再発防止することが私の役目だと思っている。（セブン&アイ・ホールディングスの）鈴木敏文名誉顧問にも確認したが全く承知していなかった」

――今回の指摘があったのは9月だ。なぜ公表が遅れたのか。

「私に報告があったのは10月で、3万人という多くの対象者がいた。どういう形で支払えばいいか、辞めた従業員への支払いはどうするかなどを詰めていた」

――本部社員が商品を無断で発注する問題やスマートフォン決済「セブンペイ」問題などガバナンスが揺らいでいる。今回の問題を受け、社長の進退は。

「創業から45年、ビジネスが今の社会環境に合っていないのが原因だ。今回も本来は社内で気づいて改善すべき問題だった。今起きている課題を真摯に受け止め、決意を持って改革を推し進めるつもりだ」

――具体的な対策は。

「FCビジネスは加盟店とのコミュニケーションで成り立っている。これまで東京に担当者を集めて方針を出していた。ただ地域性や立地が違うなか、1つの形式でやるのに無理が来ている。地域別などを柔軟に取り入れるほかIT（情報技術）の活用などを検討したい」

――加盟店離れや人手不足が深刻になる可能性は。

「この問題は決してプラスにはならず、深く反省している。信頼回復に向けて会議や資料、担当者の仕事まで、全て改善したいと考えている」